熊本市議会 2021-02-24 令和 ３年第 １回教育市民分科会－02月24日-01号
◎惠口猛 指導課副課長 このたびの小学校の就学援助経費の増額補正の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症により学校行事等の中止の結果、当初見込んでいた学校給食の平均食数が増加したこと、それと、認定者数が想定よりも17名増加する見込みであったこと、それと、新型コロナウイルス感染症のため、校外活動を行う学校について、バスの台数が増えたというような状況がございましたので、こういった状況を加味
◎惠口猛 指導課副課長 このたびの小学校の就学援助経費の増額補正の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症により学校行事等の中止の結果、当初見込んでいた学校給食の平均食数が増加したこと、それと、認定者数が想定よりも17名増加する見込みであったこと、それと、新型コロナウイルス感染症のため、校外活動を行う学校について、バスの台数が増えたというような状況がございましたので、こういった状況を加味
◎惠口猛 指導課副課長 このたびの小学校の就学援助経費の増額補正の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症により学校行事等の中止の結果、当初見込んでいた学校給食の平均食数が増加したこと、それと、認定者数が想定よりも17名増加する見込みであったこと、それと、新型コロナウイルス感染症のため、校外活動を行う学校について、バスの台数が増えたというような状況がございましたので、こういった状況を加味
一定の食数以上の調理室について業務の民間委託がだんだん広がっているんですけれども、実際、中学校も幾つかありますけれども、主には小学校だと思うんですけれども、民間委託になってからの事業の検証をこれまでどのようにしてこられたのか。メリットとかデメリットをどのように教育委員会として今、把握をなさっているのか教えてもらいたいと思います。
一定の食数以上の調理室について業務の民間委託がだんだん広がっているんですけれども、実際、中学校も幾つかありますけれども、主には小学校だと思うんですけれども、民間委託になってからの事業の検証をこれまでどのようにしてこられたのか。メリットとかデメリットをどのように教育委員会として今、把握をなさっているのか教えてもらいたいと思います。
食数で算出しますと給食１人当たり年間２㌔㌘強で、全国平均７.１㌔㌘となっておりますので、こちらの方は大きく下回っているような状況でございます。 これまでの残渣の処理につきましては、養豚農家の方と連携して、家畜の飼料として提供いたしておりました。こういう方法でごみの減量化を行っておりました。平成３１年度からは養豚農家が離農されたことにより、可燃ごみとして処理しております。
そこでは、社会福祉協議会の４月以降の新年度の事業計画と予算を審議しましたが、この食の自立支援事業により、社会福祉協議会でやっている給食サービスの食数が２，０００食減少し、市からの補助金が６０万円減額されるという内容がありました。参加されていた障がい者や老人会などの代表の評議員の方は、このことは初耳で驚かれ、利用期間が半年間となり、延長できないことなどに質問や不安の意見が出されておりました。
６６ページの款９教育費、項８学校給食費、目５給食センター建設費、節１５工事請負費で、１８億円で給食センターを造ることになっておりますが、給食センターの規模と、供給食数などの説明をいただきたい。と同時に、数年前に建設された小野部田小学校等の建設と比べると、工事費がずいぶん高いような気がしてなりません。同規模くらいのところの比較等があれば、是非御説明をいただきたい。
また、平成２０年４月からは、新たに長洲町の小学校４校と中学校２校分の学校給食を受託し、現在では、荒尾支援学校分も含めた全２０校を合わせて、約６，０００食分の調理を賄っており、熊本県内では最大の食数を提供している状況でございます。 このように、給食センターは事業規模が拡充している中で、昭和４７年の開設のままに操業しているため、さまざまな課題が山積をいたしております。
◆６番（溝見友一君） 是非、予約制で食数制限でもよいと思います。実施していただければと考えます。東京都葛飾区で全国給食週間の日に、区役所内の庁舎内食堂で提供されました。期間は２０１７年１月２４日から２５、２６、２７日、３０日と５日間、午前１１時から午後２時まで、１日限定５０食、価格は１食５５０円でされたそうです。答弁でありましたように、食育の面からも大切だと考えます。
気になっておって、病院建設がある程度目途が立てば次は給食センターに着手するように、いろんな場所でも話をさせてきていただいてもおるし、その給食センターの必要性というか、もうあそこの施設もかなり老朽化はしてきておって、非常に過酷な環境で今、給食を、日々荒尾市並びに長洲町の子どもたちに提供しておると思いますけれども、あえて、これもちょっと教育長に確認をとりますが、現在、日々給食センターでつくっておられる食数
給食を提供する際は、まず、各小中学校から学年別、クラス別に翌月の給食予定数を各給食センター等に申し込みをしていただき、その後食数の変更が生じた学校からは、変更の連絡が入ります。この変更の連絡を受け、各給食センター等では、食材の増減を納入業者に連絡し、食材を購入しており、あらかじめ食品のロスがないよう給食を提供しております。
そして、今後、例えば、自校式の学校給食は、センター方式に比べ提供する食数が少ないことから、地元産の農林水産物の調達の融通がききやすいので、教育委員会と連携を図りながら、学校長、栄養士、農家や流通関係者等と協議や調整をして、実際に調達や納入をやってみたらどうでしょうか。そうすることにより、他の自校式の調理場やセンター方式の学校給食への導入のモデルづくりができるのではないかと思います。
◎森田一孝 健康教育課長 共同調理場につきましては、全て民間の方に委託をさせていただいておりまして、今度の当初予算の方で予算を上げさせていただきますが、その中で委託料の増額分、当然今、委員おっしゃいますように、人間を少し雇いませんと、これだけ食数がつくれませんので、その辺は委託料の増額という形で対応させていただきたいと考えております。 ◆齊藤聰 委員 全部委託ですね、それでは。
◎森田一孝 健康教育課長 共同調理場につきましては、全て民間の方に委託をさせていただいておりまして、今度の当初予算の方で予算を上げさせていただきますが、その中で委託料の増額分、当然今、委員おっしゃいますように、人間を少し雇いませんと、これだけ食数がつくれませんので、その辺は委託料の増額という形で対応させていただきたいと考えております。 ◆齊藤聰 委員 全部委託ですね、それでは。
備蓄食料の種類や食数、保管場所の検討、備蓄非常食の防災教育への活用などとともに、多くの小中学校体育館が避難所として活用されることも考慮し、学校現場はもとより、防災を担当いたしています防災安全課などと非常食の備蓄について慎重な検討を行なってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（江田計司君） ４番 徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
面積については、食数を５,０００食から５,５００食とし、６,０００平方メートル程度を必要と考えている。もともと、宇城市の食数の約半分を調理している松橋給食センターが老朽化しているので、安全・安心な面からも方向性を見いだして、新センター建設に至った」との答弁に対し、委員から「ほとんど部内の協議で終わっている感じで、地区に対しての説明が一切されてなく議論の場もない。
その中で、提供食数の約半数の２,８００食を調理する松橋学校給食センターは、建設から３７年が経過し老朽化が著しく、間もなく耐用年数を迎えますが、現在の敷地内に建設するスペースはなく、移転新築することといたしました。
各給食施設で食数に違いがあるため、施設ごとの利用率に多少異なりはありますが、年間通して給食で使用する食材を地元のみや県産のみで供給することは、現在の県内及び市内の栽培種類での対応は難しく、時期に応じては他県からの仕入品や冷凍品を使用せざるを得ない現状にあります。
学校給食センター統合の目的は、提供食数の約半数２,７４３食を調理する松橋学校給食センターが昭和５８年の建設で老朽化が著しく、間もなく耐用年数を迎えますが、現在の敷地に建設するスペースはありません。
市は第５次行財政改革で、民でできるものは民でという考えのもとに、直営業務の見直しということで学校給食業務についても検討項目とされ、今回、単独調理場のある87校中23校が正職員１人の職場であり、今後もその増加が見込まれるとして、栄養教諭がいらっしゃる調理食数550食以上の給食を提供している小学校、現在32校を対象として民間委託が進められているところです。